算定基準の違い

弁護士へ相談
出典:交通事故被害の相談/弁護士法人アディーレ

交通事故被害を弁護士に依頼すると、すべての窓口になってくれます。代理人として交渉は任すことになり、自分の負担は発生しません。保険会社としても、慰謝料の交渉を弁護士と行わなければならないのは大きな負担です。自分たちの言い分が通らなくなる可能性が出てくるのは、弁護士は裁判の判例をもとに算定基準を持っています。

保険会社の算定基準とは大きく異なる基準であることから、弁護士はどんどんと交渉を進めていくことになるでしょう。保険会社としても、交渉と法律のプロを相手に進めていかなければいけません。簡単に引き下がることがないのは、弁護士には依頼人の利益を最大化する氏名があるからです。こうした交渉を進めるとしても、自分は何もすることがありません。経過だけを聞けば済んでしまいます。

保険会社としては、どこかで落としどころを見つけていかなければいけません。つまり、慰謝料を引き上げざるをいない状況ができあがってしまうのです。素人が交渉するのと交通事故を得意としている弁護士を相手にすることの大きな違いといえるでしょう。差額を考えてみても、慰謝料はかなりの金額になってくるのですから、依頼する価値は大きなものとなるのです。

弁護士に委任する意味

保険会社の算定基準は、利益も出すことが念頭に置かれています。赤字になってしまえば、保険会社はつぶれてしまうことになるからです。ですが、実際に裁判になるとはるかに高額の慰謝料請求ができることも珍しいことではありません。ほとんどの場合には、大きな差がついてしまうのですから、もっと認められるものであるといえるでしょう。

弁護士ところが、裁判にまで発展すれば、大きな負担が待っています。相手は保険のプロであり、交通事故案件を常に扱ってきている企業です。その担当者を相手に交渉していくだけでも辛いことなのに、裁判ともなれば、さらに負担が増えることになるでしょう。保険会社のほうでもわかっていますので、これを落としどころとして狙ってくるようになるのです。保険会社としても、長引くのは得策ではありませんので、どこかでけりをつけに出てきます。被害者としても疲弊してしまうことになるため、納得しなくても終わりにしたいと思うでしょう。

弁護士に慰謝料の交渉を依頼すると、こうした落としどころが変わってきます。自分で交渉する必要もないのですから、疲弊するといったこともありません。交渉の専門家に委任するのは大きな意味があるのです。

慰謝料の算定基準

交通事故に遭ったときに請求できる慰謝料とは、精神的な苦痛を意味しています。肉体的なケガだけではなく、交通事故にあってしまったことによって、さまざまな苦痛を受けることになるでしょう。精神的な部分であることから、評価は非常に難しいものになってしまいます。どうやって算定していくのか、わかりにくいところになってくるからです。

算定基準わかりにくいというだけでは済まないため、保険会社は自分たちが利用できるような基準を作りました。これが算定基準と呼ばれるものです。保険会社の立場で作られたものであり、これぐらいなら支払うことができるといった基準と考えることができるでしょう。ですが、ここでよく考えていかなければいけないのは、保険会社の立場での基準であるというところです

被害者の立場ではない、保険会社の立場で支払える金額というところになるでしょう。もちろん、被害の状態などを含めて計算はされていますが、保険会社はあくまでも営利企業です。利益をあげなければいけないため、慰謝料は最小限度に抑える必要があります。これでは納得がいかないのも当然でしょう。そこで、しっかりと交渉をしていくためにも、弁護士に依頼する必要が出てくるのです

交通事故と慰謝料

日本の社会を見てみると、交通事故の被害件数はなくならないことがわかるでしょう。自分が事故に遭うということは想像ができないことではありますが、だれでも可能性があるのは間違いありません。交通事故にあってしまったときには。その後の対応を考えていく必要があります。いろいろなことを考えなければなりませんが、慰謝料の請求をすることも出てくるでしょう。物損事故では慰謝料は発生しませんが、人身事故であれば精神的な苦痛を受けたということで、請求できるようになっていきます。ですが、この交渉を自分でするのは、困難を極めていきます。保険会社がしっかりと対応してくれると思っていたら、びっくりするほど低い金額が提示されたというのもよくある話だからです。

交通事故被害者として考えていくと、交通事故に遭わなかったら、何も心配せずに生活していたかもしれません。それを加害者の行動が壊してしまったのですから、正当な慰謝料を請求する権利があります。ところが、その評価にはいろいろな思惑が絡んでおり、思っているような金額にもなっていかないのが現状です。交渉しなければいけないのも事実ですが、相手は専門家であるという事実は重くのしかかってくるでしょう。

弁護士に相談して進めるのも、慰謝料を請求するためには重要になってきます。黙って待っていても、相手はこちらの意図をくみ取り変化するわけではありません。どうしても納得がいかないようなときには、参考にしながら弁護士に相談してみるのが、もっとも有効な道となるでしょう。